興味深い多彩な資産運用がずらり

RCCの不良債権買い取りは金融再生法で2001年3月までとなっていましたが、さらに3年延長され。 2004年3月末までとなりました。
担保不動産には多くの抵当権や根抵当権が設定されています。通常は1桁止まりですが、不良債権が絡むと100近いものもあります。
よくもこれだけ借りたものだと思う反面、よくもこれだけ後順位で貸したものだと呆れる場合もあります。たとえば、現在価値が10の不動産があるとします。
バブルの最高値時に100の価値があり、第1順位で、50第2順位で30。第3順位で20の根抵当権が設定されている場合、第3順位の根抵当権者(金融機関などの貸し手)は担保不動産の価格が戻って売却できなければその元金を回収できません。
利息分まで回収しようと思えば、担保不動産価格が100を超えるまでの時間の問題も発生します。担保不動産の価格が急激に元の時価に戻らない限り、第2順位と第ことがわかります。

これを無剰余状態といいます。無剰余の不良債権は無価値に等しいわけです。
第1順位者が、担保不動産の任意売却で貸出の一部を回収しようとするとき、いわゆる「ハンコ代」として第2順位や第3順位の無剰余不良債権を買い取ることがあります。業界では、これをポンカス債権の買い取りとも呼んでいます。
特に、第1順位者が回収を急ぐ場合、後順位者の妨害をおそれる一方で「ハンコ代」を期待する金融機関もありますが、競売となれば全くのくたびれ損になりかねません。無剰余者は自ら競売を申請することはできません。
リスクテイカーなどは、この無剰余の不良債権をまとめて買うこともあります。後順位者の不良債権をまとめることで、先順位の金融機関などとの窓口を一本化することは先順位者にとっても好都合です。
ここでは「ハンコ代」のサヤに関するビジネスも期待できます。不良債権の売買では一般的にバルクセール(Bulk　Sale、一括売却)が利用されます。
不良債権の売り子である金融機関は、数十件から数百件の不良債権をまとめてリスクテイカーに提示します。リスクテイカーは不良債権の1件1件にデュー・ディリジェンスを行った上で、購入価格を提示したいところです。
テュ一・ディリジェンスの費用や時聞を考えると、個々の価格をいちいち決定していくのは効率的ではありません。ある程度のリスクはあってもディスカウント率を高めに設定しておけば、そのリスクを吸収することも可能になります。
スタンスを認識した上で入札(bid Value)に参加するようになりました。アメリカのRTCでも当初バルクに出される債権はひどいものが多かったと伝えられています。
当然、ビッド価格は下がり、出し手にとっても売れない不良債権が増えたと言います。そこで、バルクの中にプレゼントも用意する必要が出てきました。
最終的には買い手と出し手が互いに納得できるマーケットが形成されましたが、そろそろ日本でも同様の状況になってきたと言われています。一般的にリスクテイカーは同じバルクセールでも相対の売買を好みます。
これをイクスクルーシブ(排他的)取引と言います。金融機関もバルクセール参加者と守秘義務契約を締結します。

参加者が多いとピッド価格が高くなるのはいいのですが不良債権を購入したリスクテイカーの回収方法が過激な場合などは当初の債権者である金融機関は債務者などからどのように批判されるかわかりません。そこで、金融機関としても、信用の置けるリスクテイカーをバルクセールの参加者とするのが一般的です。
共同出資によって1992年1月27日に設立されました。資本金は791億2500万円で、その設立趣意書には、民間金融機関の自助努力により不良債権処理方針の早期確定と計的・段階的処理を通じ金融機関の信頼と融資対応力の強化を図り、併せて不動産取引活性化への呼び水効果を果たすことを期待する」とうたわれています。
して無税償却ができる点と親銀行が系列ノンパンク保有の不良債権を支援損として計上して買い取ったあとにCCPCにさらに売却する「第2方式」の存在から、不良債権の償却額を決めるという点で重宝されました。当初は、98年3月に買い取り業務を停止してその後は回収に専念する予定でしたが、98年9月からは買い取りを再開しています。
ペイオフ延期とよく似た理屈でした買い取りの再開をするにあたり、買い取り条件が緩和され、「競売申立済み」、は、ノンリコースローン(非訴求型ローン)の採用や不良債権の回収原資である担保不動産がいつ、どれくらいで売却できるかを推定して担保価格の現在価値を算出するかという点につきルールを決めたことです。この手法はアメリカの不良債権処理で活躍したRTC(整理信託公社)が採用したもので、日本版として導入したものです。
このDIVを利用すると不良債権の額面(原債権額)は全く無視され、担保不動産の現在価値と一定の減価率および調整費(後順位の抵当権者などの調整費用やデュー・ディリジェンスなどの諸雑費)などを加昧して、価格が算定されることになります。不良債権に厳しい評価を下して、償却額を確定するとともに、2次ロスを防ぐ意味もあります。

それにより、想定した期間や売却価格よりもよい結果が出た場合は、それだけ不良債権を持ち込んだ金融機関にとっては回収額が増えることになりますから、税効果の恩典を受けることも可能になります。ちなみに、DIVでは例として次のような流れで評価が下されます。
これらの流れを一般的な評価算式にすると次のようになります。調達します。
これをバックファイナンスと呼びます。自己資本比率が気になる金融機関はバックファイナンスした貸付債権を親密な信託銀行に金銭債権信託して、タックスへイブンなどに設立したSPC(特別目的会社)などを通じて私募債を発行し、リミテッド・パートナーシップを利用してオフバランス化に努めています。
CCPCへの売却価格が甘い審査で算出されている場合、オフバランス化はいわば「不良債権の飛ばし」と言えないこともありません。不良債権の価格算出方法が一般化している現在の債権は現在価値との差が少ないと思われますが、古いものの中にはきな臭い、ものも含まれていることが考えられます。
事実、98年12月期決算では43億1800万円の赤字であり、単なる「償却マシーン」としてしか利用されていない様子がうかがえます。もっとも、当初の設立趣意書には関係なく、金融機関は自助努力では再建が不可能なまで体力を損ねていたことが露呈し、資本注入によって不良債権を処理しているのが現実です。
ですから、CCPCを過去の遺物を封じ込めるための「償却マシーン」として利用したものの、現在ではそれがかえって新たな重荷として、金融機関に償却圧力を加えているというのが現状なのです。時間稼ぎをしたつもりが、その時間内に事を解決できなかったために「含み不良債権」が日々膨張し続けているのです。
年5月21日報道)で、うち回収額の累計は2兆6974億円(回収率46. 5%、99年6月時点)とされています。
98年12月期決算の赤字が43億円1800万円ですから、時間の経過とともに資産の劣化が進んで、いることがうかがわれます。回収の原資である担保不動産も凍ったままです。
バブル時のような狂想曲はどこからも聞こえてきません。

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